ずいぶんと前に考えたアイデアです。

浅音市に24時間営業の保育施設を作る。良質な賃貸住宅も用意する。

その上で大きな会社に「経理(給与計算)部門を浅音に置きませんか」と誘致する。

会社の優秀な人材が(シングルで)子育てに苦労してるとします。

そんな人材を数年間だけ経理部門に配属して浅音市で勤務させる。

なんなら住宅近くに共同オフィスも用意しても良さそう。

共同オフィスには公認会計士やその他のアドバイサーも用意する。

何十万人分の給与計算も一瞬で終わる大型(パーソナルでない)コンピュータとかも。

何なら巨大コンピュータをいくつも置いてデータ管理部門を誘致しても良いです。

こんなことしても、地元の雇用にはそんなに貢献しないかもしれません。

これの狙いは「もの心ついた時は浅音市に住んでた」という人がたくさん生まれる。

大きな会社の優秀な人材の子供ですから、教育にも金をかけてもらえるのでは？

職住接近ですから親の愛情にも恵まれて、将来は育ち社会で活躍すると思います。

そんな人たちに「浅音市出身」と言ってもらえれば良さそうでは？

何百人何千人規模のの浅音市応援団になってもらえるんじゃないでしょうか。

今なら介護もいいかも。特養老人施設を大規模に用意する。

仕事をバリバリやりながら、職住に介護施設も近くにある。

「子供に迷惑もかけないで、自分たちも安心して老後過ごせる浅音市に住もう」

そう思って都会の不動産を始末して、定年後に浅音市に移住してもらえば。

地方都市の発展と生き残りで目先の雇用が大切で工業団地を作ったりする。

それで失敗して住人が外へ出て行く。もっと先を見据えても良いのでは？



これからの日本の発展のためにはハードよりソフトなのは明白です。

「おもてなし」も大切ですが、もっと重要なソフトパワーです。

猪瀬前都知事の肝煎りで東京都水道局が他国の水道施設を建設運営の計画。

この海外の水道設備の管理を日本から遠隔操作でやる。

中国と競争になる高速鉄道網もそう。これは外国政府に作ってもらう必要あります？

米国のアムトラック者は米国内だけでなく、カナダ国内の鉄道も運行してます。

インドネシアの鉄道も(日本発の)多国籍企業が自己責任で建設運行維持管理するのは？

鉄道、水道、発電、そんなインフラの建設。運行管理等は遠隔操作で日本から。

鉄道がリスクが高いなら、○○国○○水力(火力)発電所株式会社を日本資金で作る。

ODAは返済の必要があるけど、株式会社がやるなら１円の返済の必要も無い。

権利金のような形で10％くらいの株を無償で提供してもいいかも。

返済はもらえないけど、毎年毎年の利益の配当金は９割を日本が受け取る。

問題になったら、その国の株式市場と東証と(他も？)に上場すればよい。

市場で売れた株の創業者利益も日本が受け取る。どうでしょうか？

鉄道、水道、郵便、(簡易)保険、年金、外国政府の事業を日本がやる。

現状では、これの逆を日本が米国から要求されてます。

緩い連邦。日本ホールディング連邦の参加国になりませんか？

鉄道も水道も資金が必要な公共事業は日本がやります。そんな感じです。

教育も、優秀な人材は(日本資本学校で)高等教育を現地でも日本でも受けられる。

開発途上国で高賃金な仕事は公務員。その人材を日本の教育で供給する。

もちろん、効率的で不正を行わない人材を育成します。

EUは地域が関係します。地域を抜いてゆるーい一体感の同胞になる。

戦前に朝鮮・台湾で(結果的には)失敗したことを資本力でやる。

軍事力ではなくソフトパワーを使う。

それで世界の国で「俺たちは日本の同胞(応援団)」と思う国が増えてくれれば感激です。

この国のブランドを生かしたソフトパワーで世界を席巻できるのは日本だけでは？